公開: 2026年3月28日著者: 住まい相場ナビ編集部

年収500万円で家を買うのは無理？返済負担の現実【2026年版】

年収500万円で家を買うのは可能だが、無理なく返せる借入額は2,200〜2,800万円が目安。手取りベース返済負担率25%を守ることで後悔しないための条件と注意点を解説。

年収500万円で家を買うことは可能です。ただし**「借りられる額＝無理なく返せる額」ではない**ことを理解しておく必要があります。審査上限まで借りると、生活を圧迫して後悔するリスクが高まります。

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年収500万円の住宅ローン借入可能額の目安

返済負担率	月返済上限	借入可能額（金利1.0%・35年）	借入可能額（金利1.5%・35年）
25%（理想）	約10.4万円	約3,700万円	約3,200万円
30%（標準）	約12.5万円	約4,500万円	約3,900万円
35%（審査上限）	約14.6万円	約5,200万円	約4,500万円

※元利均等返済・概算値。金融機関の審査は年収500万円以上で返済負担率35%が一般的な上限。

注意点：手取りベースで考えると月8.5万円以下が安全ライン

年収500万円の手取りは約395〜405万円（月約33万円）。手取り月収の25%は月約8.2万円です。これを返済上限とすると、借入額は金利1.0%・35年で約2,200〜2,800万円が現実的な目安になります。

頭金	借入2,500万円	借入2,800万円	借入3,000万円
なし	2,500万円	2,800万円	3,000万円
300万円	2,800万円	3,100万円	3,300万円
500万円	3,000万円	3,300万円	3,500万円

年収500万円で無理なく買える物件の目安は2,500〜3,000万円の範囲です。首都圏でマンションを買う場合は郊外エリアが現実的になります。地方・地方都市なら戸建ても選択肢に入ります。

年収500万円の年収倍率7倍は3,500万円。借りられる可能性はありますが、月返済は**約9.9万円（金利1%・35年）**になります。手取り月収33万円からすると返済負担率は約30%。ここに管理費・修繕積立金（マンションなら月1.5〜3万円）や維持費が加わると、家計の余裕がほぼなくなります。

パートナーの収入を合算して「世帯年収800万円だから大丈夫」と4,000万円以上を借りた後、育休取得や育児負担で一方の収入が下がり返済が苦しくなるケースがあります。合算収入は「一方の収入だけで返せるか」を確認した上で活用するのが安全です。

住宅ローン控除（年間最大21万円）を含めて「実質的な負担は月7万円」と計算するのは危険です。控除は確定申告後に還付されるため、毎月の返済額は変わりません。控除は「想定外の出費への備え」として考えるのが現実的です。

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年収500万円の5倍は2,500万円、5.5倍は2,750万円。この範囲に収めることで、返済負担率を手取りベース25%以内に保つことができます。年収倍率7倍（3,500万円）まで借りると、金利上昇・収入減少の際に一気に苦しくなります。

2024〜2025年の利上げ局面を経て、変動金利の上昇リスクは現実的になっています。借入2,500万円・変動0.5%→月返済約6.4万円。金利2%に上昇すると→月返済約8.3万円。この上昇後でも手取り月収の25%以内かどうかを確認してください。

3,000万円の物件なら、頭金10%（300万円）＋諸費用5%（150万円）＝最低450万円の自己資金が必要です。自己資金なしで購入すると月々の返済額が増えるうえ、万が一売却が必要になったときにオーバーローン（残債が売却額を超える）になるリスクがあります。

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