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公開: 2026年3月9日著者: 住まい相場ナビ編集部

住宅ローン返済負担率の目安【2026年版】安全ラインは年収の25%以下・計算方法と年収別早見表

住宅ローンの返済負担率は25%以下が安全・35%超は審査落ちリスク。年収500万円なら月10万円・年120万円以内が安全ライン。フラット35・民間銀行の審査基準・計算式・年収400〜800万円別の返済限度額早見表。返済負担率の自動計算ツール付き。

住宅ローンの返済負担率は25%以下が安全ラインで、審査上限は年収400万円以上で35%です。年収500万円なら月々返済10万円・年間120万円以内に抑えると安心です。

返済負担率の目安まとめ(2026年版)

返済負担率判定内容
20%以下理想的生活・貯蓄・教育費に余裕がある
25%以下安全ライン一般的に推奨される目安
30%以下注意生活費が圧迫され始める水準
35%以下審査上限年収400万円以上でフラット35・民間銀行の審査基準
35%超審査落ち多くの金融機関で原則否決

この記事でわかること:

  • 返済負担率の安全ライン(20%・25%・30%)と審査上限の違い
  • 年収400〜800万円別の月々返済・年間返済の目安早見表
  • 返済負担率が高くなると生活にどんなリスクが生じるか

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返済負担率とは

返済負担率とは、

年収に対する年間住宅ローン返済額の割合

のことです。

計算式はシンプルです。

年間返済額 ÷ 年収 × 100

例えば、

年収500万円 年間返済120万円

の場合

返済負担率は 24% になります。

この数値が高すぎると、 住宅ローンの審査に通りにくくなったり、 生活が苦しくなる可能性があります。


住宅ローン審査の返済負担率の目安

金融機関では、 返済負担率の上限を設定していることが多いです。

一般的な目安は次の通りです。

年収400万円未満 30%前後

年収400万円以上 35%前後

ただし、これはあくまで 審査上の上限です。

実際の生活を考えると もう少し低い方が安心です。


無理のない返済負担率の目安

住宅購入を考える際は 次の目安がよく使われます。

理想 20%

安全 25%

やや高め 30%

つまり、

年収500万円なら

年間返済

100万円〜125万円程度

が安心ラインになります。


年収別の返済額目安

返済負担率25%で考えた場合の目安です。

年収400万円 年間返済100万円 月返済 約8万円

年収500万円 年間返済125万円 月返済 約10万円

年収600万円 年間返済150万円 月返済 約12.5万円

年収800万円 年間返済200万円 月返済 約16.6万円

もちろん

金利 返済年数 頭金

によっても変わります。


返済負担率が高いとどうなる?

返済負担率が高い住宅ローンは 次のリスクがあります。

生活費が圧迫される

教育費や老後資金が不足する

金利上昇の影響を受けやすい

特に変動金利の場合、 将来の金利上昇も考慮する必要があります。

そのため、

「借りられる金額」ではなく 「無理なく返せる金額」

を基準に考えることが大切です。


年収から住宅価格の目安を知る

返済負担率から逆算すると、 購入できる住宅価格の目安も見えてきます。

例えば

年収500万円 返済負担率25%

の場合、

住宅価格は 3000万〜3500万円程度

が一つの目安になります。

詳しくは次の記事でも解説しています。

年収別に買える住宅価格の目安


住宅価格をシミュレーションする

年収や金利によって 適正な住宅価格は変わります。

次のツールでは

年収 頭金 金利

から

住宅価格の目安を シミュレーションできます。

年収から買える住宅価格を計算する

年収・頭金・金利を入力するだけで、借入可能額と適正住宅価格の目安を即時算出します。

住宅価格シミュレーターを使う →

年収と返済負担率から借入可能額を具体的に確認したい場合は、こちらのシミュレーターも活用できます。

住宅ローンの借入可能額を計算する

年収・返済負担率・金利を入力するだけで、借入可能額と月返済目安を即時算出します。

借入可能額シミュレーターを使う →

自分の返済額が安全なラインに収まっているか、数字で確認したい場合はこちら。


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まとめ

住宅ローンの返済負担率は 住宅購入を考える上で重要な指標です。

審査の上限は

30%〜35%

ですが、

実際には

20%〜25%程度

に抑えると安心です。

住宅購入では

借りられる金額ではなく 無理なく返せる金額

を基準に考えることが大切です。

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住まい相場ナビ編集部

エンジニアとして会社を経営する運営者が個人で立ち上げたメディア。 賃貸暮らしの立場から「住宅の相場をちゃんと数字で理解する」をテーマに、 記事とシミュレーターツールで情報を提供しています。