日本の不動産価格の推移【2026年版】上昇はいつまで続く？

「日本の不動産価格はなぜ高いのか」「いつ下がるのか」という疑問に、価格推移のデータをもとにお答えします。

結論：2013年以降上昇基調、都市部は2026年も高止まり

日本の不動産価格は、2013年のアベノミクス以降、都市部を中心に上昇基調が続いています。

2022〜2026年にかけては建築コストの上昇・インバウンド需要・低金利継続が重なり、特に新築マンションの価格が大きく上がりました。

新築マンション価格の推移

首都圏の新築マンション平均価格の推移（国土交通省・不動産経済研究所データより）。

年	首都圏 平均価格（万円）
2015年	約5,500
2018年	約5,900
2020年	約6,100
2022年	約6,800
2023年	約7,500
2024年	約8,000〜8,500（推定）

2015年比で約1.5倍以上に上昇しています。

中古マンション価格の推移

中古マンションも新築に連動して上昇しています。

年	首都圏 中古マンション 平均成約価格（万円）
2015年	約2,800
2018年	約3,100
2020年	約3,300
2022年	約3,900
2024年	約4,400〜4,800（推定）

新築ほどの急騰ではないものの、中古も着実に値上がりしています。

戸建て住宅価格の推移

建売住宅・注文住宅の価格も上昇しています。主な要因は建築コスト（資材・人件費）の上昇です。

年	首都圏 建売住宅 平均価格（万円）
2018年	約3,700
2020年	約3,900
2022年	約4,200
2024年	約4,700〜5,000（推定）

地方では上昇幅が都市部より小さく、地域差が拡大しています。

価格上昇の主な要因

1. 建築コストの上昇

資材（木材・鉄鋼・コンクリート）の国際価格上昇と、建設業界の人手不足による人件費上昇が続いています。2022年以降は特に顕著です。

2. 都市部への需要集中

テレワーク普及後も、都市部への人口集中は続いています。利便性の高いエリアへの需要が価格を押し上げています。

3. 低金利による住宅ローンの借りやすさ

低金利環境が続いたことで、多くの人が住宅ローンを組みやすい状況が続きました。これが需要を底支えしてきた要因のひとつです。

4. 海外投資家・インバウンド需要

東京・大阪などの都市部では、海外投資家による購入が価格押し上げ要因になっています。特にリゾートエリア（北海道ニセコ等）での外国人需要は顕著です。

地域別：価格推移の違い

地域	価格トレンド（2020〜2026年）
東京23区	大幅上昇（新築マンションは1億円超も珍しくない）
首都圏郊外	上昇（テレワーク需要で戸建てが特に上昇）
大阪・名古屋	上昇（東京ほどではないが継続中）
地方都市	横ばい〜緩やかな上昇（一部は下落）
過疎地域	下落・空き家増加

各地域の現在の価格相場は 都道府県別 住宅価格相場 をご参照ください。

今後の見通し（2026〜2027年）

明確な「いつ下がる」という予測は難しいですが、現時点での材料を整理します。

上昇を継続させる要因

• 建築コストの高止まり（短期での解消は難しい）
• 都市部の供給不足
• 外国人需要の継続

下落・調整の可能性がある要因

• 金利上昇局面への移行（変動金利の上昇で需要が冷える可能性）
• 少子化・人口減少による長期的な需要低下
• 価格高騰による購買層の減少

「今買うべきか、待つべきか」の考え方

不動産価格の将来予測は専門家でも難しく、「完璧なタイミング」を狙うことには限界があります。

現実的な判断基準：

1. 自分の返済負担率が安全ライン（25%以内）に収まるか
2. 生活の変化（転勤・家族構成）に対応できるか
3. 頭金・諸費用を十分に準備できているか

価格が高い今でも、自分の収入・ライフプランに合った購入は十分成立します。

購入予算の考え方は 住宅価格は年収の何倍が安全？ で解説しています。

年収から買える住宅価格をシミュレーション

まとめ

• 日本の不動産価格は2013年以降、都市部を中心に上昇基調
• 首都圏の新築マンションは2015年比で約1.5倍以上に上昇
• 建築コスト・低金利・都市集中が主な上昇要因
• 地方では横ばい〜緩やかな上昇にとどまり、都市との格差が拡大
• 「いつ下がるか」より「自分の家計に合うか」で判断するのが現実的

関連記事

• 日本の住宅価格相場【2026年版】
• 都道府県別 住宅価格相場
• 住宅価格は年収の何倍が安全？
• 住宅ローンの返済負担率の目安【2026年版】

---

他の住宅・住宅ローン情報を見る →