マンション売却の費用は売却価格の5〜7%。仲介手数料・税金の全内訳と早見表【2026年版】
3,000万円のマンション売却なら費用の目安は150〜210万円。仲介手数料（3%+6万円）・譲渡所得税・登記費用・修繕費などの内訳と節約ポイントを早見表で解説。首都圏マンションの無料査定も。
マンション売却にかかる費用は、**売却価格の5〜7%**が目安です。3,000万円で売れた場合、150〜210万円が諸費用として差し引かれます。「手取りがいくらになるか」を正確に把握するには、費用の内訳を事前に確認しておくことが重要です。
この記事でわかること：
- マンション売却費用の3つのカテゴリと内訳
- 売却価格別の費用合計早見表
- 費用を抑えるための3つのポイント
- 首都圏マンションを売る場合の注意点
マンション売却費用の3つのカテゴリ
売却時の費用は大きく「仲介費用」「税金」「その他諸費用」の3つに分かれます。
| カテゴリ | 内容 | 費用の目安 |
|---|---|---|
| 仲介費用 | 仲介手数料（不動産会社への報酬） | 売却価格の約3.3% |
| 税金 | 譲渡所得税・住民税（利益が出た場合） | 利益の約20〜39% |
| その他諸費用 | 登記費用・印紙税・ハウスクリーニング等 | 5〜30万円程度 |
税金は「売却益（売値−購入価格−諸費用）」がある場合のみ発生します。購入時より安く売れた場合は基本的にかかりません。
仲介手数料の計算方法と早見表
仲介手数料は**「売却価格 × 3% ＋ 6万円 ＋ 消費税」**が法定上限です。
売却価格別の仲介手数料早見表
| 売却価格 | 仲介手数料（税込・上限） |
|---|---|
| 1,500万円 | 約56万1,000円 |
| 2,000万円 | 約72万6,000円 |
| 2,500万円 | 約89万1,000円 |
| 3,000万円 | 約105万6,000円 |
| 4,000万円 | 約138万6,000円 |
| 5,000万円 | 約171万6,000円 |
| 6,000万円 | 約204万6,000円 |
仲介手数料は「上限」であり、交渉で値引きできる場合もあります。ただし、値引きを求めると売却活動に影響するリスクもあるため、複数社に査定を依頼して競争させる方が現実的です。
税金の仕組みと計算方法
譲渡所得税・住民税
売却価格が購入価格より高かった場合（売却益がある場合）に課税されます。
譲渡所得 = 売却価格 − 購入価格 − 購入時諸費用 − 売却時諸費用
| 所有期間 | 税率（譲渡所得税＋住民税） |
|---|---|
| 5年以下（短期譲渡） | 約39.63% |
| 5年超（長期譲渡） | 約20.315% |
マイホームの3,000万円特別控除
居住用マンションの場合、売却益から最大3,000万円を控除できる特例があります。多くのケースで税金がゼロになります（条件あり）。
確認条件：
- 売却時に居住していた（または転居後3年以内の年末まで）
- 売却した年の前年・前々年に同特例を使っていない
- 売り手・買い手が親族でない
その他の諸費用の内訳
| 費用項目 | 金額の目安 | 備考 |
|---|---|---|
| 抵当権抹消登記費用 | 1〜2万円 | ローン残債がある場合 |
| 司法書士報酬 | 1〜3万円 | 登記手続き代行 |
| 印紙税（売買契約書） | 1〜3万円 | 売却価格による |
| ハウスクリーニング | 5〜15万円 | 任意。内見を良くする効果 |
| 引越し費用 | 5〜20万円 | 居住中の場合 |
| 残置物処分費 | 0〜10万円 | 不用品がある場合 |
| 合計目安 | 15〜50万円 |
売却価格別：手取り早見表（費用差引後）
仲介手数料＋諸費用（合計6%）を差し引いた手取りの目安です（税金は3,000万円特別控除適用・ゼロと仮定）。
| 売却価格 | 費用合計（6%） | 手取り概算 |
|---|---|---|
| 1,500万円 | 約90万円 | 約1,410万円 |
| 2,000万円 | 約120万円 | 約1,880万円 |
| 3,000万円 | 約180万円 | 約2,820万円 |
| 4,000万円 | 約240万円 | 約3,760万円 |
| 5,000万円 | 約300万円 | 約4,700万円 |
ローン残債がある場合は、手取りから残債を返済する必要があります。「売却価格 − 費用 − ローン残債」がプラスかどうかを事前に確認してください。
費用を抑える3つのポイント
1. 複数社に査定を依頼して売却価格を上げる
仲介手数料を値切るより、売却価格そのものを上げる方が手取りは増えます。1社だけに頼むと「相場より低い価格」で売ってしまうリスクがあります。最低2〜3社に査定を依頼してください。
2. 3,000万円特別控除の条件を事前に確認する
転居後3年を超えてから売ると特別控除が使えず、税金が発生します。売却のタイミングを意識することで数十〜数百万円の節税になります。
3. ハウスクリーニングは選んで実施する
全室クリーニングは高額です。内見頻度が上がりそうな水回り（キッチン・バス・トイレ）だけクリーニングする方法が費用対効果的です。
首都圏マンションの場合
首都圏（東京・神奈川・埼玉・千葉）でマンションを売る場合、囲い込みを避けることが手取りを守る最重要ポイントです。
囲い込みとは？
売却を依頼された不動産会社が「自社で買い主も見つけてW手数料を得たい」という動機から、他社からの問い合わせを断ったり、広告を絞る行為です。結果として売却期間が長くなり、売却価格が下がります。
囲い込みを避けるには：
- 専任媒介または一般媒介の違いを理解する
- レインズへの登録状況・問い合わせ件数を定期的に確認する
- 首都圏特化・囲い込みなしを明示している業者を選ぶ
まとめ
- マンション売却の費用は**売却価格の5〜7%**が目安
- 主な内訳は仲介手数料（3.3%）＋登記・諸費用（1〜2%）＋税金（利益がある場合）
- マイホームは3,000万円特別控除で多くの場合は税金ゼロ
- 費用を抑えるには「売却価格を上げること」が最も効果的
- 首都圏マンションは囲い込みなしの業者を選ぶことが手取りを守るカギ
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