公開: 2026年3月15日更新: 2026年3月15日著者: 住まい相場ナビ編集部

住宅購入の諸費用はいくら？頭金以外にかかる費用の内訳【2026年版】

住宅購入の諸費用は物件価格の3〜10%。4,000万円の物件なら120〜400万円が必要。仲介手数料・登記費用・ローン費用など項目別の金額と節約ポイントを解説。

住宅購入では頭金だけ準備すれば良いと思っている方が多いですが、頭金とは別に「諸費用」がかかります。

諸費用を見落とすと、引き渡し直前に資金が足りなくなるケースがあります。

結論：諸費用の目安は物件価格の3〜10%

物件の種類	諸費用の目安
新築マンション	物件価格の3〜5%
新築戸建て（建売）	物件価格の3〜6%
中古マンション・戸建て	物件価格の6〜10%

4,000万円の中古マンションなら、諸費用は240〜400万円が目安です。

諸費用の主な内訳

1. 仲介手数料

中古物件（マンション・戸建て）を不動産会社経由で購入した場合に発生します。

上限額の計算式

物件価格 × 3% + 6万円 + 消費税（税込 × 1.1）

物件価格	仲介手数料の上限（税込）
2,000万円	約72万6,000円
3,000万円	約105万6,000円
4,000万円	約138万6,000円
5,000万円	約171万6,000円

※新築物件（売主から直接購入）は仲介手数料がかかりません。

2. 登記費用

所有権移転・抵当権設定などの登記にかかる費用です。

費用項目	内容	目安
登録免許税	所有権移転・抵当権設定の税金	数万〜数十万円
司法書士報酬	登記手続きの代行費用	5〜15万円程度

登録免許税は物件の固定資産税評価額や借入額によって変わります。

3. 住宅ローン関連費用

費用項目	内容	目安
融資手数料	金融機関への手数料	借入額の2.2%または数万円定額
ローン保証料	保証会社への保証料	借入額の0〜2%程度（前払いの場合）
団体信用生命保険	ローン残債の保険（金利込みが多い）	0〜金利+0.3%程度
火災保険料	建物への加入（金融機関が要求）	数万〜十数万円（保険期間による）

4. 印紙税

売買契約書・ローン契約書に貼付する印紙の費用です。

物件価格	売買契約書の印紙税
1,000万円超〜5,000万円以下	1万円（軽減税率適用時）
5,000万円超〜1億円以下	3万円（軽減税率適用時）

5. その他の費用

費用項目	目安
固定資産税・都市計画税の精算	引き渡し日以降の日割り分（数万円〜）
引越し費用	5〜20万円程度
リフォーム・修繕費	中古物件の場合（0〜数百万円）
管理費・修繕積立金の精算	マンションの場合（数万円程度）

物件価格別：諸費用の概算

新築マンション（諸費用4%）と中古マンション（諸費用8%）で試算。

物件価格	新築マンション（4%）	中古マンション（8%）
2,000万円	約80万円	約160万円
3,000万円	約120万円	約240万円
4,000万円	約160万円	約320万円
5,000万円	約200万円	約400万円

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「頭金」と「諸費用」は別々に準備する

よくある失敗として、貯蓄のすべてを頭金として計上してしまうケースがあります。

頭金：物件価格の一部として支払う
諸費用：頭金とは別に現金で準備が必要（ローンに組み込める場合もあるが不利）

準備すべき自己資金の目安

必要な自己資金 = 頭金 + 諸費用

例：4,000万円の中古マンションを購入する場合

頭金20%：800万円
諸費用8%：320万円
合計：約1,120万円

頭金については住宅購入に必要な頭金はいくら？で詳しく解説しています。

諸費用を抑える3つのポイント

1. 新築物件は仲介手数料がかからない

新築マンション・建売住宅を売主から直接購入する場合、仲介手数料が不要です。諸費用を抑えたい場合、新築は有利です。

2. 住宅ローン手数料のタイプを選ぶ

融資手数料には「定額型（数万円）」と「定率型（借入額の2.2%）」があります。

タイプ	向いているケース
定額型	借入額が大きい場合
定率型	借入額が小さい・短期返済の場合

3. 火災保険は複数社で比較する

火災保険は金融機関指定以外の保険会社でも加入できます。複数社を比較すると費用を抑えられる場合があります。

住宅購入全体の資金計画を立てる

諸費用と頭金を含めた総資金の準備ができたら、いくら借りられるかを確認しましょう。