年収700万円でいくらの家が買える？住宅ローンと生活のバランスを解説【2026年版】

年収700万円の住宅購入目安は3,500〜5,250万円（年収の5〜7.5倍）です。手取りは約540万円（月45万円）のため、月々の返済を手取りの25%以内（約11.3万円）に抑えれば、首都圏でも新築マンション・注文住宅が現実的な選択肢に入ります。

この記事でわかること：

• 年収700万円の手取り・借入可能額・安全な月返済額
• 頭金・金利パターン別の返済額比較表
• 年収700万円が買える物件の現実（東京・大阪・地方別）
• 共働き vs 単独収入での戦略の違い
• やりすぎ失敗パターンと回避策

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① 年収700万円の基本スペック

項目	金額（目安）
年収	700万円
手取り年収（控除後）	約530〜545万円
手取り月収	約44〜46万円
年収倍率5倍の住宅価格	3,500万円
年収倍率6倍の住宅価格	4,200万円
年収倍率7.5倍の住宅価格	5,250万円

手取りの25%以内を返済の安全ラインとすると、月々の返済は約11〜11.5万円が目安になります。

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② 月返済シミュレーション表

借入可能額（審査上の目安）

年収700万円の場合、金融機関の審査では年収の7〜8倍（4,900〜5,600万円）まで借入可能なケースがあります。ただし無理のない借入は**年収の5〜6倍（3,500〜4,200万円）**が現実的です。

返済期間	金利0.5%	金利1.0%	金利1.5%
20年	約3,314万円	約3,183万円	約3,061万円
25年	約3,963万円	約3,782万円	約3,612万円
30年	約4,560万円	約4,320万円	約4,101万円
35年	約5,101万円	約4,826万円	約4,576万円

※手取り月収45万円の25%（月11.25万円）以内で借りられる額の目安。

住宅ローンはいくら借りられる？年収別の目安でより詳しいシミュレーションを確認できます。

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頭金別・金利別の月返済額比較

物件価格4,000万円の場合

頭金	借入額	月返済額（金利0.5%・35年）	月返済額（金利1.0%・35年）	月返済額（金利1.5%・35年）
頭金なし	4,000万円	約10.4万円	約11.3万円	約12.3万円
頭金300万円	3,700万円	約9.6万円	約10.5万円	約11.4万円
頭金500万円	3,500万円	約9.1万円	約9.9万円	約10.7万円

物件価格5,000万円の場合

頭金	借入額	月返済額（金利0.5%・35年）	月返済額（金利1.0%・35年）	月返済額（金利1.5%・35年）
頭金なし	5,000万円	約13万円	約14.1万円	約15.3万円
頭金500万円	4,500万円	約11.7万円	約12.7万円	約13.8万円
頭金1,000万円	4,000万円	約10.4万円	約11.3万円	約12.3万円

**手取り月収45万円の25%ライン（月11.25万円）**を基準にすると、物件価格5,000万円は頭金1,000万円以上を用意して借入4,000万円以内に抑えることが安全です。

住宅価格は年収の何倍が安全？もあわせて参照してください。

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③ 地域別の選択肢

住宅の平均価格はいくら？全国・種類別にわかりやすく解説【2026年版】のデータをもとに、年収700万円の予算帯での物件選択肢を整理します。

東京圏（23区・周辺市）

予算	買える物件の目安
3,500万円	23区内の中古マンション（50〜60m²・築15〜20年）、神奈川・埼玉・千葉の新築建売
4,000〜4,200万円	23区郊外・準都心の新築マンション（55〜65m²）、神奈川・埼玉・千葉の注文住宅（土地込み）
5,000万円前後	23区内の新築マンション（55〜65m²・準都心エリア）、城南・城西エリアの中古一戸建て

年収700万円になると、首都圏でも新築マンションが手の届く範囲に入ってきます。年収600万円でいくらの家が買える？と比べると、エリアの選択肢が広がります。

大阪・近畿圏

予算	買える物件の目安
3,500万円	大阪市内の新築マンション（60〜70m²）、中古一戸建て（築5〜10年）
4,000〜4,500万円	大阪市内・北摂の新築マンション（70〜80m²）、注文住宅（土地込み）
5,000万円	大阪市内一等地の新築マンション（75〜85m²）または広めの注文住宅

地方（仙台・名古屋・福岡・広島など政令市）

予算	買える物件の目安
3,500万円	市内好立地の新築マンション（70〜80m²）、土地付き注文住宅
4,000〜4,500万円	広めの注文住宅（延床面積120〜130m²）、駅近新築マンション
5,000万円	充実した設備の注文住宅または市内最高立地の新築マンション

地方都市では年収700万円で注文住宅も余裕を持って選べます。年収800万円でいくらの家が買える？との比較で、どこで選択肢が変わるかも確認してみてください。

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共働き vs 単独収入：戦略の違い

単独収入（700万円）の場合

単独収入の場合、年収700万円をフルに基準にしてローンを組めます。ただし一方の収入だけに依存するため、失業・病気・転職のリスクを考慮した余裕が必要です。

推奨戦略: 借入額3,500〜4,000万円。月返済9〜10万円台を維持して、差額は繰上返済・教育費・老後資金に充てる。

共働き（350万円×2など）の場合

世帯年収700万円でも、育休・時短勤務で一方の収入が大幅に減少するリスクがあります。ペアローンを利用する場合は、どちらか一方の収入だけでも返済できる設計にすることが重要です。

パターン	借入額の上限目安	理由
単独収入700万円	4,200万円（年収×6倍）	フル活用できる
共働き350万+350万円	3,500万円（低い方×5倍ずつ）	一方の収入が途絶えてもカバーできる額

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④ 年収700万円帯でありがちな「失敗パターン」

失敗パターン1：5,000万円超の物件に手を出す

年収700万円で審査上5,000万円近い借入が通ることがありますが、月返済13〜15万円は手取り45万円の30%超。子育て・老後資金との両立が厳しくなります。

対策: 月返済は手取りの25%（11万円）以内に設定。物件予算の上限を4,200万円（頭金込み4,500〜5,000万円）に設定する。

失敗パターン2：諸費用・リフォーム費用を見落とす

費用項目	目安
物件取得諸費用（仲介・登記など）	物件価格の3〜7%
引越し費用	20〜50万円
新居の家具・家電購入	50〜200万円
中古物件のリフォーム費用	100〜500万円

物件価格以外の初期費用が合計で400〜1,000万円に上ることも。頭金とは別に現金を確保しておく必要があります。

失敗パターン3：ライフステージの変化を想定しない

年収700万円の人が40歳前後で住宅購入する場合、子どもの教育費のピーク（高校〜大学の10年間）とローン返済期間が重なります。返済額が多すぎると教育費の準備が後手に回ります。

対策: 35年ローンで月返済を抑えつつ、繰上返済で子育て後に残高を減らしていく戦略が有効。

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⑤ 次のステップ（ローン審査前の準備）

1. 信用情報の確認 — 残債の整理、クレジットカードの遅延履歴を確認
2. 頭金の目標額を設定 — 物件価格の10〜15%（400〜750万円）を目標に
3. 事前審査（仮審査）を複数社で比較 — 年収700万円はメガバンク・ネット銀行ともに有利な条件を引き出しやすい
4. 住宅ローン控除の活用 — 2026年時点で借入残高の0.7%×13年分が控除可能（新築最大4,500万円が対象）
5. 返済シナリオを3パターン試算 — 現状金利・金利+1%・金利+2%の3シナリオで月返済額を確認

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まとめ

• 年収700万円の住宅購入目安は3,500〜4,200万円（無理のない範囲）、上限でも5,250万円
• 安全な返済額は月11万円以内（手取りの25%）。頭金500〜1,000万円を用意できると借入額を抑えられる
• 東京圏で23区内の新築マンションも視野に入るが、頭金と月返済のバランスが重要
• 共働き世帯は片方の収入が途絶えても返済できる設計を心がける
• 5,000万円超の借入は返済負担率が手取りの30%を超えるため慎重に判断する

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