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公開: 2026年3月21日著者: 住まい相場ナビ編集部

住宅ローンの年収は手取り・額面どちらを使う?借入可能額への影響を解説【2026年版】

住宅ローンの審査は「額面年収」、生活ベースの安全確認は「手取り年収」で考えるのが正解。年収500万円・600万円の具体的な借入可能額への影響と、無理なく返せる目安を解説します。

住宅ローンを検討するとき「年収っていくらで計算すればいい?手取り?額面?」と迷う方は多いです。

結論から言うと、目的によって使い分けるのが正解です。

目的使う年収
住宅ローン審査の通過可否を確認する額面年収(税込み年収)
実生活で無理なく返せる金額を判断する手取り年収

この2つを混同すると「審査は通ったが毎月の生活が苦しい」という状況に陥りやすくなります。


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審査で使われるのは「額面年収」

金融機関・フラット35はいずれも**源泉徴収票・確定申告書に記載された額面年収(税込み年収)**を審査基準とします。

審査で使われる計算式

返済負担率(審査用)= 年間返済額 ÷ 額面年収 × 100

フラット35の審査基準は以下の通りです。

額面年収返済負担率の上限
400万円未満30%以内
400万円以上35%以内

ネット銀行・メガバンクも概ね同様の基準を採用しています。

「手取り年収で計算した返済負担率」は審査では使われない

手取り年収は所得税・住民税・社会保険料を引いた後の金額です。金融機関は控除後の金額ではなく、税込みの年収をベースに審査します。

よくある誤解として「手取り年収で35%以内なら大丈夫だろう」と考えるケースがありますが、審査基準は額面年収に対して設定されているため、別の話になります。


借入可能額は「額面年収」で計算される

借入可能額(いくら借りられるか)も、額面年収を使って算出されます。

額面年収別の借入可能額の目安

下記は返済期間35年・金利1.8%(固定)・返済負担率35%の場合の試算です。

額面年収借入可能額(目安)
300万円約1,590万円
400万円約2,520万円
500万円約3,150万円
600万円約3,780万円
700万円約4,410万円
800万円約5,040万円

※返済負担率35%・金利1.8%・35年返済での上限目安です。実際の審査では信用情報・勤続年数なども影響します。

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生活の安全ラインは「手取り年収」で確認する

審査には通っても、実際の生活が苦しくなるケースを避けるためには、手取り年収ベースで月々返済の割合を確認することが重要です。

額面年収と手取り年収の目安

額面年収手取り年収(目安)手取り率
300万円約240万円約80%
400万円約315万円約79%
500万円約390万円約78%
600万円約465万円約77%
700万円約540万円約77%
800万円約610万円約76%

※社会保険料・所得税・住民税控除後の目安。家族構成・控除内容によって変わります。

手取りに対する返済割合の安全ライン

手取り年収手取り月収余裕あり(20%)標準(25%)やや高め(30%)
240万円(額面300万円)20万円4.0万円5.0万円6.0万円
315万円(額面400万円)26万円5.3万円6.6万円7.9万円
390万円(額面500万円)32.5万円6.5万円8.1万円9.8万円
465万円(額面600万円)38.8万円7.8万円9.7万円11.6万円

手取りに対して20〜25%以内を目安にするとゆとりのある返済計画になります。


実例:年収500万円の場合

  • 額面年収: 500万円 → 手取り約390万円
  • 借入可能額の目安: 約3,150万円(審査上の上限)
  • 金利: 1.8%(固定)、35年返済の場合の月々返済:約10.2万円

額面ベースの返済負担率

122万円 ÷ 500万円 × 100 = 24.4%(余裕あり)

→ 審査基準(35%以内)は十分クリア。

手取りベースの返済負担率

122万円 ÷ 390万円 × 100 = 31.3%

→ 手取りに対しては31%超。教育費・老後積立も考えるとやや高めの水準です。

「審査に通る借入上限」と「安心して払える手取り基準」は異なることがわかります。


年収別:審査通過額 vs 手取り安全ライン の比較

額面年収審査通過の借入上限(35%)手取り安全ライン(25%)の借入目安
400万円約2,520万円約1,800万円
500万円約3,150万円約2,250万円
600万円約3,780万円約2,700万円
700万円約4,410万円約3,150万円

「審査上の上限」は「安心して返せる金額」より600万〜1,000万円ほど高くなることが多いです。


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まとめ

  • 住宅ローン審査では「額面年収(税込み)」を使って返済負担率・借入可能額を計算する
  • 実生活での安全ラインは「手取り年収」に対して20〜25%以内を目安にする
  • 「審査に通る」=「無理なく返せる」ではない
  • 手取りベースで確認することで、生活費・教育費・老後資金を圧迫しない計画が立てられる

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住まい相場ナビ編集部

エンジニアとして会社を経営する運営者が個人で立ち上げたメディア。 賃貸暮らしの立場から「住宅の相場をちゃんと数字で理解する」をテーマに、 記事とシミュレーターツールで情報を提供しています。