住まい相場ナビ住まいの相場シミュレーター
公開: 2026年3月23日更新: 2026年3月23日著者: 住まい相場ナビ編集部

住宅ローン借り換えのタイミングと目安【2026年版】得する条件と手順

借り換えで得するのは「金利差1%以上・残債1000万以上・残年数10年以上」が目安。2026年金利上昇局面での借り換え判断ポイントと手順を解説。

住宅ローンの借り換えで「数百万円得した」という話を聞きますが、すべてのケースで得をするわけではありません。

結論から言うと、借り換えで得できるのは「金利差1%以上・残債1,000万円以上・残年数10年以上」の3条件が揃う場合が目安です。2026年は金利上昇局面のため、固定金利で借りている方は判断が難しい一方、変動金利で借りている方は固定への切り替えを含めた検討価値があります。


複数の住宅会社から間取りプラン・資金計画・土地情報を無料で一括提案してもらえます。

無料で間取りプランをもらう

借り換えで得する3条件

以下の3つが揃うほど、借り換えの効果が大きくなります。

条件目安理由
金利差1%以上差が小さいと、諸費用を回収できない
残債1,000万円以上残債が少ないと金利差の絶対額が小さい
残年数10年以上短期間では利息軽減効果が出にくい

3つすべて揃っている場合:借り換えの効果が出やすい 2つの場合:試算して判断 1つ以下:多くの場合、諸費用を回収できない


借り換えシミュレーション:節約額の目安

残債2,000万円・残25年の場合

現在の金利借り換え後の金利月々の差額総利息の節約額(試算)
2.0%1.0%約▲10,000円約250万円
2.0%0.8%約▲12,000円約300万円
1.5%1.0%約▲5,000円約120万円
1.5%0.8%約▲7,000円約180万円

*諸費用(約50〜100万円)を引いた実質節約額で判断すること。

住宅ローンの返済額を計算する

借入額・金利・返済年数を入力するだけで、月返済額・総返済額・利息総額を即時算出します。

返済計算ツールを使う →

借り換えにかかる費用

借り換えには以下の諸費用がかかります。節約額がこの費用を上回るか確認することが重要です。

費用項目目安額
新ローンの事務手数料(融資額×2.2%型)40万〜80万円
登記費用(抵当権設定・抹消)10万〜20万円
印紙税2万〜6万円
団信・火災保険の見直し0〜10万円
合計目安60万〜120万円

固定手数料型(5万〜10万円程度)の金融機関を選ぶことで費用を抑えられる場合もあります。


2026年金利上昇局面での借り換え判断

2024年以降、日銀の利上げにより変動金利が上昇しています。この局面での借り換えの考え方を整理します。

ケース①:変動金利で借りている方

金利上昇が続く場合、今後さらに返済額が増える可能性があります。

  • 残年数が20年以上ある場合:固定金利への切り替えを検討する価値あり
  • 現在の変動金利が0.5〜1%台なら、固定金利との差がまだ1〜1.5%程度あるケースも
  • ただし、今後の金利がどこまで上がるかは不確実なため、総返済額の試算を必ず行う

ケース②:高い固定金利で借りている方(2〜3%台)

数年前に固定金利で借りた方は、現在の変動金利(0.5〜1%台)との差が大きく、借り換えで節約できる可能性があります。

ケース③:低い固定金利(フラット35等)で借りている方

すでに低金利で固定されている場合、借り換えのメリットは小さいことが多いです。


借り換えの手順

  1. 現在のローン条件を確認(残債・残年数・金利・繰り上げ返済手数料)
  2. 複数の金融機関で事前審査(ネット銀行・メガバンク・住信SBIネット銀行等)
  3. 総コストを試算(総利息の節約額 ー 諸費用)
  4. 審査通過後、本審査・契約
  5. 旧ローンの完済・抵当権の切り替え

審査から実行まで通常1〜2ヶ月かかります。転職直後・産休中など属性が変わった時期は審査に影響する場合があります。


借り換え審査で見られるポイント

新規借り入れと同様に、以下が審査の対象となります。

審査項目ポイント
年収・返済負担率借り換え後の返済額が年収の25〜35%以内か
勤続年数転職直後は不利になる場合あり
信用情報カードの滞納・他のローン残高
物件の担保評価建物の築年数・評価額が十分か

希望の物件価格は年収の何倍?

年収と希望物件価格を入力するだけで年収倍率を即時計算。適正・高め・要注意を判定します。

年収倍率を計算する →

複数の住宅会社から間取りプラン・資金計画・土地情報を無料で一括提案してもらえます。

家づくりの提案を一括で受け取る

まとめ

  • 借り換えで得する目安は**「金利差1%以上・残債1,000万以上・残年数10年以上」**
  • 諸費用60〜120万円を節約額が上回るか必ず試算する
  • 2026年は変動金利上昇局面のため、残年数の長い変動金利ユーザーは固定への切り替えを検討する価値あり
  • 審査は新規借り入れと同様に行われる(転職直後・産休中は注意)

関連記事


複数の住宅会社から間取りプラン・資金計画・土地情報を無料で一括提案してもらえます。

複数社のプランを無料で比較する

他の住宅ローン情報を見る →

住まい相場ナビ編集部

エンジニアとして会社を経営する運営者が個人で立ち上げたメディア。 賃貸暮らしの立場から「住宅の相場をちゃんと数字で理解する」をテーマに、 記事とシミュレーターツールで情報を提供しています。