フラット35 子育てプラスとは？金利優遇の条件と申込方法【2026年版】
フラット35 子育てプラスは、18歳未満の子どもがいる世帯が金利を最大年1.0%引き下げられる制度。2026年の適用条件・優遇幅・申込方法と、地域連携型との違いをわかりやすく解説します。
「フラット35を使いたいが、子育て世帯向けの優遇制度があると聞いた」という方に向けて、フラット35 子育てプラスの仕組みを整理します。
結論から言うと、子育てプラスは18歳未満の子どもがいる世帯が、フラット35の金利を一定期間引き下げられる制度です。2024年度から拡充が続いており、2026年時点では条件次第で最大年1.0%の金利引き下げが受けられます。
複数の住宅会社から間取りプラン・資金計画・土地情報を無料で一括提案してもらえます。
無料で間取りプランをもらうフラット35 子育てプラスとは
フラット35 子育てプラスは、住宅金融支援機構が運営するフラット35の金利引き下げメニューの一つです。
| 項目 | 内容 |
|---|---|
| 正式名称 | フラット35 子育てプラス |
| 対象 | 18歳未満の子どもがいる世帯（または妊娠中の場合も対象） |
| 優遇内容 | 金利の引き下げ（子ども人数・ZEH要件によって変動） |
| 優遇期間 | 当初5年間（条件によって延長あり） |
| 申込方法 | フラット35を取り扱う金融機関経由 |
フラット35自体は全期間固定金利の住宅ローンですが、子育てプラスを利用することで当初一定期間の金利を追加で引き下げられます。
2026年の金利引き下げ幅
子育てプラスの金利引き下げ幅は、子どもの人数によって変わります。
子ども人数別の引き下げ幅（2026年時点）
| 子どもの人数 | 引き下げ幅 | 優遇期間 |
|---|---|---|
| 1人 | 年▲0.25% | 当初5年間 |
| 2人 | 年▲0.50% | 当初5年間 |
| 3人以上 | 年▲0.75% | 当初5年間 |
| ZEH住宅 + 子ども要件 | 年▲1.00%まで | 当初5年間 |
※引き下げ幅・条件は申込時点の住宅金融支援機構の発表内容に依存します。最新情報は住宅金融支援機構公式サイトでご確認ください。
ZEH（ゼロ・エネルギー・ハウス）との組み合わせ
ZEH住宅（省エネ性能が高い住宅）の要件を満たす場合、さらに金利の上乗せ引き下げが適用されます。子育てプラスとZEH優遇を組み合わせると、当初5年間で最大年1.0%の引き下げになるケースがあります。
金利引き下げで月々返済はどう変わる？
子ども2人（▲0.50%）の場合の試算例を示します。
- 借入額: 3,500万円
- 返済期間: 35年
- 通常のフラット35金利: 年1.84%（2026年3月時点の目安）
| 適用金利 | 月々返済額 | 年間差額 |
|---|---|---|
| 通常（1.84%） | 約11.3万円 | — |
| 子育てプラス（1.34%） | 約10.4万円 | 約10.8万円の節約 |
当初5年間で合計約54万円の節約になります。
申込条件の詳細
対象となる子ども
- 満18歳未満の子ども（実子・養子・配偶者の連れ子を含む）
- 申込時点で妊娠中の場合も1人としてカウント
対象となる住宅
フラット35の技術基準を満たす住宅であることが前提です。
| 住宅の種類 | 条件 |
|---|---|
| 新築住宅 | フラット35の技術基準を満たすこと |
| 中古住宅 | フラット35S（中古住宅向け）の基準を満たすこと |
| ZEH住宅 | ZEH・Nearly ZEH・ZEH-M等の認定を受けていること |
対象とならないケース
- 子どもがいない世帯（ただし妊娠中は対象）
- 建築確認申請後に申し込む場合など、タイミングによっては対象外になることがある
- 適用期間終了後（6年目以降）は通常の金利に戻る
地域連携型との違い
フラット35には子育てプラスのほかに「地域連携型」という優遇メニューもあります。
| 項目 | 子育てプラス | 地域連携型 |
|---|---|---|
| 対象 | 子育て世帯 | 地方移住・子育て応援を条件とする地方公共団体の住民 |
| 優遇の出所 | 住宅金融支援機構 | 地方公共団体 |
| 申込窓口 | 金融機関 | 地方公共団体＋金融機関 |
| 組み合わせ | 地域連携型と併用可能（合算で最大▲1.0%） |
地域連携型と子育てプラスを組み合わせることで、最大年1.0%の引き下げを実現するケースもあります。
申込の流れ
- フラット35を取り扱う金融機関（ろうきん・地方銀行・ネット銀行等）に相談
- 金融機関が住宅金融支援機構に申請
- 子ども人数の確認書類（住民票等）を提出
- 審査通過後、融資実行時に金利引き下げが適用
子育てプラスの申請は金融機関経由で行うため、個人が直接住宅金融支援機構に申請することはできません。
複数の住宅会社から間取りプラン・資金計画・土地情報を無料で一括提案してもらえます。
家づくりの提案を一括で受け取るまとめ
- フラット35 子育てプラスは、18歳未満の子どもがいる世帯が金利を当初5年間引き下げられる制度
- 引き下げ幅は子ども1人で▲0.25%、2人で▲0.50%、3人以上で▲0.75%（ZEH併用で最大▲1.00%）
- 地域連携型との組み合わせも可能
- 申込は金融機関経由で行い、住民票等で子どもの人数を証明する
関連記事
- フラット35とは？仕組み・金利・メリットデメリット
- フラット35でいくら借りられる？年収別借入可能額の早見表
- 固定金利と変動金利どちらが得？【2026年版】
- 住宅ローンの年収倍率の目安【2026年版】
- 初めての住宅購入ガイド
複数の住宅会社から間取りプラン・資金計画・土地情報を無料で一括提案してもらえます。
複数社のプランを無料で比較するエンジニアとして会社を経営する運営者が個人で立ち上げたメディア。 賃貸暮らしの立場から「住宅の相場をちゃんと数字で理解する」をテーマに、 記事とシミュレーターツールで情報を提供しています。