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公開: 2026年3月18日著者: 住まい相場ナビ編集部

フラット35とは?仕組み・金利・メリットデメリット【2026年版】

フラット35は住宅金融支援機構と民間金融機関が提供する全期間固定型住宅ローン。2026年の金利目安1.8〜2.3%、審査基準・メリット・デメリットを変動金利と比較しながら解説。

住宅ローンを検討するとき、「フラット35」という名前を聞いたことがある人は多いでしょう。

結論を先に言うと、フラット35は「全期間固定金利」の住宅ローンで、金利上昇リスクをゼロにしたい人に向いています。 一方で、現在の変動金利より金利水準は高めです。

この記事では、フラット35の仕組み・金利・審査基準・メリット・デメリットを整理します。


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フラット35とは

フラット35は、住宅金融支援機構(旧・住宅金融公庫)と民間金融機関が連携して提供する全期間固定型住宅ローンです。

項目内容
提供主体住宅金融支援機構+民間金融機関
金利タイプ全期間固定(完済まで金利が変わらない)
返済期間15〜35年
借入限度額最大8,000万円
審査機関申込金融機関
繰上返済手数料無料

「フラット35」という名前は、**最長35年間、金利が「フラット(一定)」**であることに由来します。


2026年の金利目安

フラット35の金利は毎月見直されます。2026年時点の目安は以下のとおりです。

タイプ金利目安(年率)
フラット35(返済期間21〜35年)1.8〜2.3%前後
フラット35(返済期間15〜20年)1.7〜2.1%前後
フラット35S(省エネ・バリアフリー等)当初5〜10年 0.25%優遇

※金融機関・申込タイミングにより異なります。最新の金利は各取扱金融機関で確認してください。

参考として、変動金利型との比較を示します。

ローンタイプ金利目安(2026年)
変動金利型0.3〜0.7%前後
フラット35(全期間固定)1.8〜2.3%前後

金利水準だけ見ると変動金利が有利ですが、将来の金利上昇リスクを借り手が全て負うのが変動金利です。

固定金利と変動金利どちらが得?


フラット35の仕組み

フラット35は「住宅金融支援機構が証券化支援事業として民間金融機関を支援する」仕組みです。

  1. 借り手が民間金融機関に申し込む
  2. 金融機関が審査・融資を実行する
  3. 金融機関は住宅金融支援機構に債権を売却する
  4. 機構がその債権を証券化して市場から資金調達する

この仕組みにより、民間金融機関が長期固定金利を安定供給できるようになっています。


審査基準

フラット35の審査で見られる主なポイントは以下です。

返済負担率

年収最大返済負担率
年収400万円未満30%以下
年収400万円以上35%以下

一般的な民間銀行の住宅ローンと同じ基準です。

物件の技術基準

フラット35には、建物の技術基準が定められています。

  • 住宅金融支援機構が定める「フラット35技術基準」を満たすこと
  • 新築住宅は検査機関による適合証明書が必要
  • 中古住宅の場合は適合リフォームが必要なケースあり

民間銀行ローンとの違いとして、物件審査がある点に注意が必要です。

雇用形態

  • 正社員・公務員はもちろん、契約社員・派遣社員・自営業者も申し込み可能
  • ただし勤続年数・収入安定性は審査で評価される

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フラット35のメリット

1. 全期間金利が確定する

借入時点で35年間の金利が決まるため、総返済額を完済まで把握できます。

教育費・老後資金の計画が立てやすく、収入が安定している人・子育て期の家計に向いています。

2. 将来の金利上昇リスクがゼロ

変動金利は半年ごとに見直されるため、政策金利が上昇すれば返済額が増えます。 フラット35は今後どれだけ金利が上昇しても、返済額は変わりません。

3. 繰上返済手数料が無料

フラット35は繰上返済の手数料が無料です。 余裕ができたときに繰上返済しやすく、総返済額を減らす計画が立てやすいです。

4. 保証料・保証人が不要

民間銀行ローンで必要になることが多い「保証料」が不要です。 (保証機関を通さない分、初期コストを抑えられます)


フラット35のデメリット

1. 変動金利より金利が高め

現時点では変動金利(0.3〜0.7%)よりフラット35(1.8〜2.3%)の方が金利水準は高いです。

金利が今後も上昇しなければ、変動金利の方が総返済額は少なくなります。

2. 物件の技術基準がある

民間銀行ローンにない「技術基準適合証明」が必要なため、物件によっては利用できない場合があります。

3. 変動金利に比べて月々返済が多い

借入3,000万円・35年返済の月々返済額の比較:

金利月々返済額
0.5%(変動)約7.8万円
1.9%(フラット35目安)約9.8万円

月々約2万円の差があります。家計の余裕を確認してから選ぶ必要があります。


どんな人にフラット35が向いているか

フラット35が向いている人

  • 今後の金利上昇リスクを避けたい
  • 毎月の返済額を固定して生活設計をしたい
  • 繰上返済を積極的に行う予定がある
  • 自営業・フリーランスで収入が変動しやすい

変動金利が向いている人

  • 借入から10年以内で繰上返済・完済の見通しがある
  • 返済負担率に余裕があり、金利上昇時も対応できる
  • 金利動向を定期的にチェックできる

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フラット35S(優遇金利)

省エネ性能・バリアフリー性能などの基準を満たす住宅は、フラット35Sとして当初一定期間の金利が引き下げられます。

タイプ優遇内容
ZEH(ネット・ゼロ・エネルギー・ハウス)当初10年 -0.25%
省エネ基準適合住宅当初5年 -0.25%
維持保全型(長期優良住宅等)当初5年 -0.25%

新築で省エネ住宅を検討している場合は、フラット35Sの活用でコストを抑えられる場合があります。


フラット35の借入可能額を確認する

年収別の借入可能額の目安は、こちらの記事で確認できます。

フラット35でいくら借りられる?年収別目安

また、金利・返済期間・借入額を自分で入力して試算したい場合はこちらのツールをご利用ください。

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まとめ

  • フラット35は全期間固定金利で、借入時点から完済まで返済額が変わらない
  • 2026年の金利目安は1.8〜2.3%前後(変動金利より高め)
  • 金利上昇リスクをゼロにしたい人・生活設計を固定したい人に向いている
  • 物件の技術基準(適合証明)が必要な点は民間ローンとの違いとして把握しておく

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住まい相場ナビ編集部

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