年収700万円で住宅ローンはいくら借りられる？借入可能額・月返済・注意点【2026年版】

年収700万円の住宅ローン借入可能額は、返済負担率25%（理想ライン）で約4,800万〜5,600万円・35%（審査上限）で約6,700万〜7,800万円が目安です。無理のない返済を考えると4,000万〜5,000万円が現実的なラインです。

この記事でわかること：

• 返済負担率25%・30%・35%別の借入可能額と月々返済額の比較（金利0.5%・1.5%）
• 年収700万円で買える住宅価格の目安（頭金ゼロ〜1,000万円別）
• 共働き・片働き別の考え方と注意点

結論：年収700万円の借入可能額の目安

返済負担率	月返済上限	借入可能額（金利0.5%・35年）	借入可能額（金利1.5%・35年）
25%（理想）	約14.6万円	約5,600万円	約4,800万円
30%（標準）	約17.5万円	約6,700万円	約5,700万円
35%（審査上限）	約20.4万円	約7,800万円	約6,700万円

※元利均等返済・ボーナス払いなし。概算値です。

審査上は最大6,700万円前後まで借りられる可能性がありますが、無理のない返済を考えると4,000万〜5,000万円が現実的な目安です。

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返済負担率とは？

返済負担率とは、年収に対して年間の返済額が占める割合のことです。

返済負担率 = 年間返済額 ÷ 年収 × 100

金融機関の審査では返済負担率35%以内（年収400万円以上の場合）が一般的な上限とされています。ただし生活の余裕を保つには25〜28%以内を目安にするのが無難です。

年収700万円の場合：

• 年収700万円 ÷ 12 = 月収約58.3万円
• 返済負担率25%の月返済上限 = 58.3万円 × 25% ≈ 14.6万円
• 返済負担率30%の月返済上限 = 58.3万円 × 30% ≈ 17.5万円
• 返済負担率35%の月返済上限 = 58.3万円 × 35% ≈ 20.4万円

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借入額別・月々の返済額シミュレーション

金利1.0%・35年返済

借入額	月々返済額	返済負担率（年収700万）
4,000万円	約11.3万円	約19%
4,500万円	約12.7万円	約22%
5,000万円	約14.1万円	約24%
5,500万円	約15.5万円	約27%
6,000万円	約16.9万円	約29%

金利1.5%・35年返済

借入額	月々返済額	返済負担率（年収700万）
4,000万円	約12.2万円	約21%
4,500万円	約13.8万円	約24%
5,000万円	約15.3万円	約26%
5,500万円	約16.8万円	約29%
6,000万円	約18.4万円	約32%

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年収700万円で買える住宅価格の目安

一般的に住宅価格は「借入額＋頭金」で決まります。

頭金	借入額4,500万円	借入額5,000万円
0円（フルローン）	4,500万円	5,000万円
300万円	4,800万円	5,300万円
500万円	5,000万円	5,500万円
1,000万円	5,500万円	6,000万円

年収700万円・頭金500万円・借入4,500万円（金利1.5%・35年）の場合、月々の返済は約13.8万円（返済負担率約24%）となり、生活に余裕のある水準です。

→ 年収ごとの住宅価格の詳しい目安は年収別に買える住宅価格の目安で確認できます。

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共働き・片働き別の注意点

共働きの場合（合算収入）

夫婦合算で年収700万円の場合、個人の収入が少ない方が育児休業や退職した場合に返済が厳しくなるリスクがあります。将来の収入変化を想定した上で余裕のある借入額に設定することが重要です。

片働きの場合（単独700万円）

単独年収700万円は金融機関から十分な返済能力として評価されます。ただし教育費（子ども一人当たり1,000万〜3,000万円）や老後資金の積立を並行することを考慮し、返済負担率25%以内に収めることを推奨します。

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年収700万円での借入時の注意点

1. 変動金利は将来の金利上昇リスクに注意

2026年時点で変動金利は低水準ですが、将来の金利上昇に備えて返済負担率に余裕を持たせることが重要です。5,000万円を変動0.5%で借りていた場合、金利が2%に上昇すると月返済は約14万円→約17万円に増加します。

2. 住宅ローンの年収倍率を確認する

「住宅価格÷年収」の倍率が7倍を超えると生活費・教育費・老後資金とのバランスが難しくなります。年収700万円なら5,000万円（約7.1倍）がひとつの目安です。

→ 住宅ローンの年収倍率の目安【2026年版】

3. 住宅購入には諸費用が別途かかる

購入価格の5〜10%程度の諸費用が必要です。5,000万円の物件なら250万〜500万円を諸費用として用意しておく必要があります。

→ 住宅購入の諸費用はいくらかかる？

4. 繰上返済を活用して利息を節約する

年収700万円の場合、住宅ローン控除が終わる13年後以降は積極的に繰上返済を行うことで利息の総額を大きく削減できます。

→ 住宅ローンの総返済額はいくらになる？

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まとめ

• 年収700万円の借入可能額は金利・返済年数次第で4,800万〜7,800万円
• 生活に余裕を持たせるなら返済負担率25〜28%以内、月返済額14〜16万円以内が目安
• 借入4,500万円（金利1.5%・35年）で月約13.8万円（負担率約24%）が現実的な選択肢
• 共働き・教育費・老後資金を考慮して住宅価格は年収の6〜7倍以内を意識する

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